MESSAGE代表の思い

障がい者の権利擁護の為の成年後見制度や自然災害時の障がい者支援体制の充実へ

我が国は2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」を、国内の障害者制度を整備した後に、2014年に批准しました。諸制度の整備により、2019年現在の社会福祉法人は約21,000件に達し、1990年（平成２年）と比べると55％増加しております。 しかし、成年後見制度の利用件数は２３万件前後で微増な状況です。社会福祉施設での障がい者の権利擁護の為の成年後見制度の利活用が社会的な喫緊の課題です。地域で障がい者が生き生きした暮らしを送るためには、成年後見事業と並行して、社会基盤となる地域福祉の向上が重要です。阪神・淡路大震災、東日本大震災で、ボランティアは強力な戦力になりましたが、被災した障がい者の心情に配慮した支援は難しい状況です。また、自然災害時の中核的な公的支援機関においても、自然災害時の障がい者支援体制が整ってきたとは、とても言い難いです。

　任意団体「虹の会」は、「NPO法人成年後見センターかけはし（略称：かけはし）」の財務支援を目的として、平成28年(2016年)3月に設立されました。平成30年(2018年)度から令和2年(2020年)度までの3年間、独立行政法人福祉医療機構（WAM）助成の採択課題「知的・発達障がい者が地域で安心して、生き生きした人生を送る地域後見推進事業」を積極的に支援しました。 令和3年(2021年)3月末でWAM助成が途切れたのを機会に、私は、かけはしを離れ、障がい者の社会福祉事業に関するNPO法人を新たに設立することになりました。 任意団体「虹の会」は、「かけはし」を退職したWAM助成事業担当者らと協議し、弁護士・税理士・社会福祉士等の協力者たちと、障がい者福祉を活動目的とする「NPO法人の設立」の準備委員会を、令和3年(2021年)6月に立ち上げました。数週間ごと準備委員会定例会を開催して議論を重ね、11月13日に「NPO法人障がい者福祉の虹の会」の設立総会を開催しました。令和4年(2022年)4月6日に神奈川県黒岩知事からNPO法人の設立認定書が交付され、4月8日に法人の設立登記が完了しました。

「ユース世代・今を支える壮年・中年世代」を「様々な障がい特性を理解できるサポーター」へ

（1）成年後見サービスに関する事業
（2）障がい者サポーター育成事業
（3）地域福祉団体との連携に関する事業
（4）人権擁護の広報に関する事業

右図は､これら4事業を八ヶ岳の峰に例えて図示化したものです｡一番大きな峰は｢障がい者ｻﾎﾟｰﾀｰ育成事業｣であり､優先的に取組む事業です｡

皆様方の温かな支援をお願い申し上げます。